日本国民が望む社会と民主党の考える社会の違い
今日、仕事中ではあったが、yahooのアンケートの中に手当てを貰うことと社会福祉の充実など、どんな社会を望むか?という問いかけがあった。大多数のネットユーザーは手当てより福祉の充実を望んでいるようで、自分としても納得でした。
手当てを支給すると言うことは、支給するために事務費等の経費が『必ず』必要になります。これはもうみなさんお分かりと思いますが、民主党は『ムダ使いを無くす』と言っているにもかかわらず、自分達がやる政策には『ムダが無い』という勝手な理屈(思い込み)に基づいているとしか思えません。自民党の政策等にムダが多いのは分かりますし、それを排除して予算のスリム化を図ろうとしているのは理解しているつもりですが、自らの政策にはなんらムダがないかのような感じに見えるのは私だけなんでしょうか?市町村等の地方自治体の事務負担だけが増え、その経費の莫大な金額についてはあまり触れられないのもどうしたモンかな?と思いますし、どの程度の税制改革なのかはっきりさせて欲しいです。
配偶者・扶養控除だけが廃止対象なのか?
扶養控除廃止は15才までが対象なのか?
特別扶養控除(16歳~22歳まで)と老人扶養控除は縮小なのか廃止なのか?
障害者控除(本人や扶養者)や基礎控除はどうなる?
諸控除の廃止対象が住民税まで及ぶのか?その場合、現行で住民税の非課税世帯が課税対象になり、国民健康保険や保育料、市町村・県民住宅の入居要件(所得制限)など、課税標準(いわゆる課税所得)はそのままの基準なのか?
地方分権・税源委譲は民主党では行われないのか?と考えてしまいます。
まだまだ問題点はあるかもしれませんが、手当てを支給しようとするあまり、社会保障や子育て環境の拡充・充実といった点がオロソカになっているように思えます。お金貰っても、産休・育休が終わったあとに子供を預ってくれる場所が無ければ女性は働くにも働けず、結果、女性の労働意欲と機会を奪ってしまうことになるとは思いませんか?手当てを支給するお金と事務費用があるなら、0歳児から面倒を見てくれる無料(もしくは低価格)の保育施設の拡充こそが、火急に望まれるのではないかと思いますが?医療費についても無料化が出来れば保険証ではなく身分証明書(ID)で医療を受けれるようになるでしょうし、必要以上の医療を受けたい人は私費として自己負担対象とすればいい事ではないでしょうか。
お金があれば子供が育つのではなく、働きながら子育て出来る社会環境があることが必要だと思いますがね
ともかく選挙用のマニュフェストはいいかげん撤回して欲しい・・・ご機嫌伺いしてるひまあったら一貫性のある政策をしようよ・・・ばらばらな閣僚発言はもう沢山ε-( ̄ヘ ̄)┌ ダミダコリャ…
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